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 相続税の基礎知識
遺産の相続や遺言による遺贈がなされることによって取得した財産は、相続税の課税対象となります。相続税の制度は、相続という偶然ともいえる事情によって遺産が帰属することによる不労所得に対する課税や、富の再分配の機能としての役割を果たすものといわれています。

相続税を納めるべき者は、相続または遺贈(死因贈与も含まれます。)によって亡くなった方の財産を取得した個人とされており、相続などによって1人の方の遺産を複数の相続人が相続した場合には、その相続・遺贈によって受けた利益の価額に相当する金額を限度として連帯して納付する責任が生じます。

(1)相続税の課税の対象となる財産
相続税の課税対象となるべき財産には、次のようなものがあります。

1. 相続、遺贈または死因贈与によって取得した財産
土地・建物、事業用財産、有価証券、預貯金、家庭用財産など
2. 相続、遺贈または死因贈与によって取得したものとみなされる財産
生命保険金、損害保険金、生命保険契約に関する権利、死亡退職金、定期金に関する権利、被相続人の遺言による債務免除等による利益など
3. 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産
但し、既に贈与税が課されている部分は控除することができます。


(2)相続税の課税の対象とならない財産
相続税の課税の対象とならない財産には、次のようなものがあります。
1. 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
ただし、骨董的価値があるなど、投資の対象となるものや商品として所有しているものは除きます。
2. 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によってもらった財産であって、公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
3. 地方公共団体の条例により、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
4. 相続や遺贈によってもらったとみなされる生命保険金のうち、 500万円に法定相続人の数を乗じた金額までの部分
5. 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち、 500万円に法定相続人の数を乗じた金額までの部分
6. 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で、一定の要件を満たすもの
なお、相続人が引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。
7. 相続や遺贈によってもらった財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や特定の公益法人などに寄付したもの又は相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの



 相続税の計算方法
1)正味の遺産額(課税価格の合計額)
相続税を具体的に計算するにあたっては、いくつかのルールを押さえておく必要があります。
まず、第一に理解しておきたいのは、「正味の遺産額」という考え方です。
相続税が課されることになるのは、原則として、この「正味の遺産額」が「基礎控除額」を超える場合だからです。つまり、正味の遺産額は、課税価格の合計額を意味しますから、これを計算することが具体的な相続税額を考える上では欠かせません。正味の遺産額は、次のようにして計算します。なお、下記の式中の遺産の総額とは、相続財産はもちろん、相続等によって取得したものとみなされる財産、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産を合計した総額をいうものとします。

正味の遺産額=遺産の総額−(債務+非課税財産+葬式費用)

そして、上記の正味の遺産額を求めるにあたって遺産の総額から控除されるべき債務や非課税財産とは、それぞれ次のようなものをいいます。

1.債務として控除されるもの
  ・借入金や銀行の当座貸越、住宅ローンなどの債務
  ・事業において生じた買掛金や未払い金
  ・滞納している所得税や住民税など
  ・未だ期限が到来していない当年分の固定資産税や住民税など
  ・保証債務のうち、求償権を行使することができないもの
  ・未払いの医療費
  ・従業員の源泉所得税


2.非課税財産として控除されるもの
  ・墓地や仏壇など葬祭に使われるもの、香典、花輪代など
  ・宗教や慈善事業その他公益事業を行う方が取得した財産で、これらの事業に使用する
   ことが確実なもの
  ・相続税の申告期限までに国や地方公共団体などに寄付した財産
  ・地方公共団体から心身障害者共済制度によって給付される給付金の受給権
  ・生命保険金のうち、法定相続人の数に500万円を乗じた額までの金額
  ・死亡退職金のうち、法定相続人の数に500万円を乗じた額までの金額

3.葬式費用として控除されるもの(特定受遺者や相続を放棄した者は不可)
  ・葬式に際して生じた費用で、埋葬や火葬、納骨等に要した費用
  ・葬式に際して施与した金品で、被相続人の職業や財産に照らして相当と認められる費用
  ・遺体の捜索や遺骨の運搬に要した費用


2)基礎控除とは?
 先にも紹介したとおり、相続税が課されることになるのは、原則として、上記のようにして計算した正味の遺産額が基礎控除額を超える場合です。
 基礎控除は、次のようにして計算されます。
基礎控除額=5,000万円+(1,000万円+法定相続人の数)
つまり、法定相続人の数に応じて、基礎控除額は次のようになります。

法定相続人の数 基礎控除額
1人 6,000万円
2人 7,000万円
3人 8,000万円
4人 9,000万円
5人 1億円

こにいう法定相続人の数には、相続の放棄をした方も含まれます。
 また、養子については、相続税回避を目的とした養子縁組がなされることを防ぐために、次の範囲で法定相続人の数に含めることができます。
 1.被相続人に実子がいる場合、養子が何人いても、1人として数えます
 2.被相続人に実子がいない場合で、2人以上の養子がいるときは、2人として数えます


なお、特別養子縁組をした養子・被相続人の配偶者の実子で被相続人と養子縁組した養子・被相続人の実子の代襲相続人などは、通常の実子と同じく1人として数えます。また、胎児については、民法上では、相続、遺贈に関して既に生まれたものとみなされ、権利義務の主体となり得るものとされていますが、相続税を計算する上では、生きて生まれて来るまでの間は、法定相続人として数えることはできません。このような場合、胎児が生きて生まれた後に、改めてこの子を法定相続人に含めて計算をしなおすことになります。

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